2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
そして次に、私は、この戦後の産業競争力強化政策の中における半導体産業への政策を取り上げさせていただきたいと思います。 一九八〇年代、世界の五〇％近くのシェアを占めていた日本の半導体産業は、その後、徐々に地位を低下させ、二〇一九年には一〇％まで落ちてきたところであります。残念ながら、二〇一三年の産業競争力強化法成立後においてもその傾向はとどまっていないところであります。
そして次に、私は、この戦後の産業競争力強化政策の中における半導体産業への政策を取り上げさせていただきたいと思います。 一九八〇年代、世界の五〇％近くのシェアを占めていた日本の半導体産業は、その後、徐々に地位を低下させ、二〇一九年には一〇％まで落ちてきたところであります。残念ながら、二〇一三年の産業競争力強化法成立後においてもその傾向はとどまっていないところであります。
こうした我々の経験から、産業競争力強化政策の推進において経済安全保障の視点を入れることが不可欠と考えるところでありますが、どのように対応していく御方針か、副大臣にお伺いをいたします。
それでは次に、産業競争力強化政策について伺ってまいりたいと思います。 本法律は二〇一三年に成立をし、民間投資の拡大などを目指し、こうしたことを通じて世界で勝ち抜く製造業を復活させることを目標にしたと理解をいたします。本法案は二〇一八年に一度改正され、今回は二度目の改正案の御提案と理解をいたします。
以上、我が国の産業競争力強化政策に関し、幾つか質問をさせていただきました。 私ども公明党は、現場を元気にするにはどうしたらよいか、行動し、常に現場目線で政策を考えてきました。本法案は、いまだに確かなデフレ脱却に至っていない、非常時とも言える日本経済を再生する、失敗の許されない政策でもあります。
これは、特区というか、競争力強化政策を否定しているわけでありませんが、いずれにしても、政策のタイミングと順序、そういうことも踏まえてだと思います。 ちょっと論点を変えまして、お伺いしたいんですが、これは国家主導の特区だということで、国家的に必要な規制をまず国家主導でやっていくということだと思います。
技術革新が激しくて、かつパラダイムチェンジが激しい中で、かつマーケットがグローバル化している中で、恐らく彼らの一番の問題意識は、ブリティッシュ・テレコムとアメリカ勢とのいわゆるアジア市場とかにおける国際競争というその現実に直面をし、そして必ずＩＣＴは正にそのパテントとのパッケージでもって議論をしなければいけないと、こういう議論の中で、アメリカは今までのオープン規制を、アンバンドルをやめて、そして競争力強化政策
前、特許法の改正のときに、通常国会のときにも大分お話をさせていただきましたけれども、米国では、一九七〇年代の終わりから八〇年代にかけて、産業競争力強化政策としてのプロパテント政策というのを強力に推進しました。
アメリカでは、一九七〇年代の終わりから八〇年代にかけて、日本がジャパン・アズ・ナンバーワンでちょうど浮かれているころでありますけれども、製造業の国際競争力が低下してきたという大変な危機感から、国を挙げて、産業競争力強化政策という観点からプロパテント政策を推し進めました。
このほか、従来から繊維産地の競争力を強化していただくという意味では、国と県の共同負担で設けております繊維産地活性化基金というものがございますが、その活用を初めとした従前からの繊維産地活性化対策あるいはその他不透明な商慣行の是正、アジアなど海外消費市場への展開の支援、物づくりと消費者のニーズの双方に目配りできる人材の育成といったことなどを目的といたしまして、繊維産地競争力強化政策ということを行ってきておるわけでございます
このことがアメリカの新政権において非常に大きな政策変更を示すのではないか、示唆しておるのではないかということでございますが、その点につきましては、はっきりした判断材料がまだないということでございますけれども、これまでクリントン大統領が発表いたしております、技術開発あるいはアメリカの産業の競争力強化政策というような点を見ておりますと、知的所有権ということを非常に重視いたしておりまして、この知的所有権を
特に、そういう意味におきましても中小企業サイドにおきますところの体質の強化ということが必要でございますので、そういった足腰を鍛えるだけの競争力強化政策というものを十分着実に進めていく必要があろうかと思います。